グループホームひだまり
(名護市)
介護施設の求人＆転職案内
Home
ふさわしい職場
ふさわしいお給与を。
|
介護職の求人案件 圧倒の17,000件！ 正社員,契約社員,パート,準社員。 常勤,平日勤務,日勤専従,夜勤専従。 新卒の就職。管理職の転職,復職。 ４０歳以上( ４０代 ) ５０歳以上( ５０代 ) ６０歳以上( ６０代 )。 障害者、外国人。 可。 未経験歓迎♪ < 長年の実績と信頼。> 全国30万人のお仲間がカイゴジョブに登録・利用なさっています。
全国30万人が利用中。
カイゴジョブが選ばれる３つの理由とは・・ ▽ ▽ ▽ |
- グループホームひだまり 詳細
-
○施設名
グループホームひだまり
○施設名フリガナ
グループホームヒダマリ
○郵便番号
905-0018
○住所
沖縄県名護市大西３丁目１９－２５
○電話番号
0980-52-7767
○緯度
26.5976017
○経度
127.9830824
○地図
ケアマネジャーのお仕事
■ケアマネジャーとは
ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といい、介護保険法において
要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、
他の介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる役割を持つ仕事。
ケアマネージャーは、介護保険制度の中でも、中核を担う役割を持っているとても重要な
仕事です。
複雑な介護保険制度に精通し、介護を要する方の状況や、その家族がどんなことに困っている
のかを理解し、1人1人にとって最適な介護サービスを受けられるように計画し、手配をする。
介護者とその家族にとって、ケアマネジャーは正に一番頼れる相談役なのです。
ケアマネージャーは、介護保険制度と同時に生まれた職業のため、歴史が浅くまだまだ認知度は
それほど高くありませんが、今後の高齢者福祉に大きな役割を果たす専門職として、将来にわたって
安定した雇用が見込まれると言えるでしょう。
介護サービスにおいて、非常に大きな役割を持っているケアマネジャーですが、まだまだ人数が
足りていないのが現状なのです。
■ケアマネジャーの仕事内容
グループホームひだまりでの仕事を例に説明しましょう。
１、要介護認定に関する申請代行と、訪問調査
介護保険制度においては、必要な介護サービスを受ける為には、その認定（介護認定）を
受けている必要があります。
介護認定を受けていないと、老人ホームなどの施設にすら入ることができなくなっています。
申請は各市町村(名護市)の窓口でできますが、ほとんどの場合、申請に関してはケアマネジャーが
代行して行います。
２、「ケアプラン」の作成
介護認定審査会で、要介護（要支援）状態と認定された場合、ケアマネージャー（介護支援専門員）は、
要介護認定者やその家族の、それぞれの状況にあったケアプラン（介護サービス計画）を作成します。
要介護認定者の要介護度に応じて、どのくらいのサービスが必要なのか、また、
その家族の予算状況に応じて、どこまでのサービスなら受けられるのか。
それらの事を勘案しながら、ケアプランを作成する。とても大切なお仕事です。
介護サービスの提供は、ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいて行われますので、
介護保険制度の中でケアマネージャーの役割は、 非常に重要なものといえるでしょう。
３、「ケアプラン」で計画された介護保険の給付管理
要介護認定がなされた場合、介護サービスを受けるにあたっての利用者の自己負担額は１割だけで、
残りの９割は、介護保険から事業者グループホームひだまりに支払われることになります。
グループホームひだまりが介護保険から支払いを受ける為には、グループホームひだまりの住所地にある都道府県(沖縄県)の
国保連(国民健康保険団体連合会の略)に請求書を提出します。
国保連は、グループホームひだまりが提出した請求書とケアマネージャーが作成した給付管理票を
照合させ、正しかった場合にはじめて給付金が出るという仕組みになっています。
ケアマネージャーは、、ケアプランをただ作成するだけではなく、その計画が適切に
実行されているのかどうかの管理まで、しっかりと責任を持つことになります。
ちなみに、ケアマネージャーへの報酬はすべて介護保険から出るので、
介護サービスを受ける相談者は、負担する必要がありません。
■ケアマネジャーの収入は？
ケアマネジャーの収入としては、その在籍する事業所によっても当然差がありますが、
平均的に月額30万程度となっています。
これだけ重要な役割を担っているケアマネージャーですから、ヘルパーなど
ほかの福祉系職業よりも高い水準となっています。
■ケアマネジャーに必要な能力
ケアマネジャーに必要な能力として、介護保険や介護サービスに関する専門知識はもちろんのこと、
要介護者の個別ニーズに対応した介護サービス計画を作成したりする企画立案能力、そして
複数の介護施設や介護要員のスケジュールを調整したりするスケジュール管理能力、書類も多く
作成しないといけない事から、事務処理能力なども求められます。
当然、様々な人と関わりながら、全ての調整を行っていかないといけないため、人間関係能力も
必要となります。
このように、ケアマネジャーに求められる能力は多く、それぞれに対してバランス良くスキルを
あげておく必要があるでしょう。
▽ ▽ ▽
介護福祉士のお仕事
■介護福祉士とは
介護福祉士とは、日常生活が困難な要介護者に対して、入浴や食事などの介護を行ったり
その家族に対して、介護に関する相談や指導を行う、「介護のプロ」です。
超高齢化社会をむかえ、介護や福祉に関する必要性の高まりと共に、介護の専門知識を
もった専門家の重要性も非常に増してきています。
介護福祉士は、ホームヘルパーなどの資質向上を目的として、1987年に誕生しました。
別名「ケアワーカー」とも呼ばれ、唯一の国家資格であることなどから、今や日本社会に
かかせない重要な職業となっています。
■介護福祉士の仕事
１、身体介護
介護福祉士の仕事には、高齢者や障害者など要介護者の身体介護があり、
要介護者の自宅に直接訪問する場合と、グループホームひだまりなどの介護施設で介護する場合があります。
まず、食事の補助、排泄・衣服の着脱・入浴の介助・洗顔・歯磨き・ベッドから車椅子への移乗
自動車への乗り降り・歩行補助・車椅子での移動などの介助を行います。
要介護者は、その症状の度合いによっても違いますが、ほとんどの場合、日常生活の
あらゆる動作が自分一人ではできないので、一つ一つ介護が必要になってきます。
程度によっては、少しの補助で歩けたり、起き上がったり、食事が食べられたりする
介護者もいるので、一人一人にあった介助を心がける事が大切です。
２、生活の援助
身体的な介護と違って、利用者の身の回りの家事などの援助をすること。
要介護者の家に直接訪問して、食事を作ったり、掃除・洗濯・買い物など、日常生活を送るための
家事全般の援助をします。
なるべく、利用者本人やその家族のニーズに合わせた生活援助ができるように、信頼関係を
築く努力が大切です。
３、介護に関する相談よ助言
介護福祉士には、高齢者や障害者など要介護者本人やその家族からの、介護に関する相談に
を受けたり、助言をするという仕事もあります。
介護福祉士の仕事は、実はホームヘルパーと比べても、実際の仕事の内容はあまり変わりません。
しかし、ホームヘルパーとの一番の大きな違いは、ホームヘルパーは仮に資格がなくてもなれますが
介護福祉士は、国家資格であり、資格を持っていないとなれません。
介護福祉士は、その資格を証明として介護に関する指導を行ったり、要介護者が生きがいを持って
自立した生活がおくれるように、支援したりすることが求められます。
そのためには、専門的な知識と技術が必要とされ、要介護者やその家族からの相談にも、適切な
助言ができることが要求されますので、幅広い視野をもつことが大切となります。
４、社会活動支援
介護福祉士には、高齢者や障害者など要介護者が、一番身近な家族はもちろんのこと、
近隣の住人などともよい対人関係が築けるように支援するという役割も持っています。
要介護者は比較的孤立してしまう傾向にあるため、その仲介役として、ご家族の苦労や課題を
うまく聞き出して、なるべく両者が穏やかに生活が送れるよう助言しながら、援助することが
介護福祉士の使命なのです。
また、さまざまな社会活動の情報を提供したり、参加を斡旋したりすることも大切な仕事で
要介護者にとっては、それが、励みになったり、生きがいになったりすることもあります。
■介護福祉士の収入
まず、介護福祉士は国家資格である為、施設によって違いはありますが、
一般的に介護福祉士の資格保持者には5,000円～15,000円前後の手当がつく場合が多いです。
手当などを全て合計していくと、介護福祉士の給料は月額200,000円～250,000円前後、
年収は300万円～350万円前後が平均水準となっています。
決して高くはないのですが、安定した収入が見込めるというのが一番のポイントです。
もちろん、介護福祉士の資格のほかに、社会福祉士やケアマネジャー・福祉住環境コーディネーター
などの資格を取るなどしてスキルアップを図る、まじめに仕事をこなして昇給・出世する、
経験を活かして独立するなどしてさらなる給与アップは可能になります。
ただし、介護福祉関連の仕事をするにあたっては、できれば給料の高さよりも「介護の仕事がしたい」
という熱い志の方が大切なのはいうまでもありません。
▽ ▽ ▽
ホームヘルパーのお仕事
■ホームヘルパーとは
ホームヘルパーとは、日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の家庭を訪問し、自宅で
身体の介護や家事サービスを提供する人のことをいいます。
ホームヘルパーの主な仕事としては、大きくは
1.食事、排せつ、入浴、身体の清拭・洗髪、通院等の介護に関するお仕事
2.調理、衣類の洗濯・補修、住居等の掃除・整理整とん、生活必需品の買い物、
関係機関との連絡など、家事の代行に関するお仕事
3.相談・助言に関すること
の３つがあります。
今後ますます高齢化社会になっていく日本においては、ホームヘルパーの人手不足が、大きな問題と
なっています。
2015年には、 日本人の4人に一人が65歳以上という予測もあり、介護が必要なお年寄りもますます
増えてきます。
そんな中、ホームヘルパーは、高齢化社会を現実に支える存在として、強く求められる存在です。
■ホームヘルパーの仕事
ホームヘルパーの仕事は、介護を必要とする人（要介護者）に対して、
『その人がその人らしく、自立した生活ができるように様々な手助けをする』ことです。
要介護者が、その人らしく生きるために必要な「生活の質」を維持するために、
介助や介護をするのです。単に「お手伝いをする」というものではありません。
ホームヘルパーの働き方としては、大きく分けて「訪問型」と「通所型」があります。
【訪問型サービス】
１、訪問介護
要介護者の自宅を直接訪問し、家事やその他の日常活動を介助します。
本人の自立した生活を支援するサービス。
主に、ホームヘルパーが単独で訪問し、サービス全般を手がけます。
２、訪問入浴介護
家庭のお風呂では入浴が困難な人を対象に、要介護者の自宅に特殊浴槽を持ち込み、
複数人で入浴の介助を行うサービスです。
1件につき、介助を行う介助職員2名と、入浴中・ 前後の健康管理を行う看護職員1名で訪問します。
ホームヘルパーは、介護職員として、入浴介助に携わることが多い。
３、訪問看護
要介護者の自宅を看護師が直接訪問し、療養するうえで必要な管理を行います。
要介護度の重い利用者の場合、身体を動かしたり支えたりするために、ホームヘルパーが同行します。
４、訪問リハビリ
要介護者の自宅を理学・作業療法士などが訪問し、リハビリなどを行います。
ホームヘルパーは、 リハビリのスタッフとして利用者の身体を支えたりする役目です。
５、その他
食事の宅配サービスや生活必需品の宅配サービスなど、それ以外の生活に関わる
代行サービスも行う場合があります。
【通所型サービス】
要介護者に日中施設に通ってもらいながら、介護サービスを提供するものです。
１、通所介護
要介護者にデイサービスやショートステイなどの施設に通ってもらい、
入浴や食事、手芸や工芸、カラオケなどの趣味活動、レクリエーションなどを行います。
２、通所リハビリ
リハビリに重点を置いたサービスを行い、医療・保健施設で行われます。
理学・作業療法士などの指導に基づいたリハビリが行われ、 ホームヘルパーは身体を支えたり
歩行の介助を行います。
■ホームヘルパーの収入
ホームヘルパーの収入としては、働く地域や、所属する福祉施設にもより様々ですが、
だいたい平均的に手取り15万前後となっています。
今後ますます重要性が増していくホームヘルパーですので、正社員としては
比較的なりやすいですが、これからは待遇面でもう少し優遇していく必要性が
求められてきています。
▽ ▽ ▽
作業療法士のお仕事
■作業療法士とは
作業療法士とは、厚生労働大臣から免許（国家資格）を受け、全国の福祉施設や
医療施設などのリハビリを行う施設で「作業療法」を行う、リハビリのプロです。
体と精神の何らかの障害により、日常生活に支障が生じてしまった方が、
快適に自分らしく生きていけるよう、リハビリのお手伝いをするのが、作業療法士の仕事。
身体障害、精神障害、小児の発達障害、高齢に伴う障害など、様々な分野の
リハビリの現場で、リハビリのプロである作業療法士が活躍しています。
■作業療法で訓練として行うのは、「日常的な動作」
作業療法の訓練は日常的な動作や活動を主に取り入れていきます。
具体的には、洗濯物を干す動作や、料理の動作、手芸や織物、木工、書道、体操など、
さまざまなものが訓練の動作として取り入れられています。
作業療法士は患者さんや医師などと相談しながら、それぞれの患者さんに対して
適切なプログラムを考え、最も効果のある方法を選択しなければいけません。
これらの動作は、体や脳に適度な負担をかけることになり、作業を通して
体や指の動きをスムーズにしたり、精神的にリラックスするといった効果が得られます。
単純な訓練よりも応用力が必要とされる動作でもあるので、作業を行うことで
判断力や記憶力を鍛えていくことができる場合もあります。
作業療法士の一番大きな特徴としては、この日常的な場面を訓練にすることができる
ということであり、これは精神的・身体的を問わず、全てのリハビリで共通のものです。
■作業療法士の収入は？
作業療法士の収入としては、その在籍する事業所によっても当然差がありますが、
月給でだいたい23万から27万くらいとなります。
年収は350万円から450万円くらいが相場となるでしょう。
また、あまり多くはありませんがパートや派遣といった働き方もあり、
その場合の時給は2,000円ほどとなっています。
ただ、給料はあまり多くなくても、保険や手当てなどがしっかりとしていることも多く、
安定した生活を送っていく上で大きく困ることはないと言えます。
▽ ▽ ▽
理学療法士のお仕事
■理学療法士とは
理学療法士とは、厚生労働大臣の免許（国家資格）を受けて、医師の指示の下に
「理学療法」を行う人のことを言います。
病気やケガなどのせいで、日常生活をしていくのが困難な方々に対して、
起き上がる、立ち上がる、歩くなどの基本的な動作の訓練を行い、機能回復を
目指す、身体的なリハビリテーションに携わるお仕事。
理学療法士の仕事は、ただ理学療法をするだけに留まらず、
患者さんが身体機能を回復し日常生活をスムーズにおくることができるようになるまで
細かくサポートをしていかなければなりません。
理学療法の対象となる方としては、高齢者の方だけでなく、プロスポーツ選手など
も含まれ、理学療法士は、現在とても多方面での活躍が期待されています。
■理学療法士のお仕事
１、運動療法
手足の関節の動きを良くしたり筋力を回復させたりする目的で行う療法。
文字通り、「運動」を行うことによって治療します。
２、物理療法
温熱、電気光線などの物理的な刺激を用いて、筋肉や関節などの「痛み」を
和らげる目的で行う治療法です。
３、日常生活活動訓練
食事や排泄・入浴などの日常生活で必須の動作を、自立して行うことができる方法を考え
実際に訓練を行う治療法の事です。
この訓練には、理学療法士だけでなく、作業療法士・看護師・介護福祉士などの専門家が
連携して対応します。
さらに、それ以外にも、車椅子や杖などの器具の使い方に関する助言なども行います。
■理学療法士の収入は？
理学療法士の収入としては、その在籍する事業所によっても当然差がありますが、
初任給でだいたい300万～350万くらいが一般的です。
ただ、給料はあまり多くなくても、保険や手当てなどがしっかりとしていることも多く、
安定した生活を送っていく上で大きく困ることはないと言えます。
▽ ▽ ▽
認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）とは
■認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）
グループホームは、介護保険の地域密着型サービスの1つとして定められています。
要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来る
という高齢者が対象で、地域社会の中で共同生活を行う場所としての位置づけ。
5～9人の高齢者が、専門の介護者であるヘルパーのケアを受けながら、
家庭的な雰囲気のなかで1日を通して食事と団らんを行う施設。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは、苦手なことや出来ないことを
助ける黒子的役割を担っています。
可能な範囲で入所者が料理作りや家事を行うなど、
自宅に近い状態で暮らすことができることから、「認知症ケアの切り札」としてニーズも高く、
全国で次々と事業者が増えており、比較的入所しやすい施設でもあります。
ちなみに、2009年の段階で事業所の数は約9,000となっています。
■グループホームのいい所
・少人数制(1ユニット9人以下)のため、一人一人の変化に気付きやすい
・介護施設でありながら、家庭的な雰囲気の中でケアをすることができる
・介護を「提供する」のではなく、「共に行う」というスタンス(家事支援も必須)
■注意するところ
・認知症状への理解度合いが低いと、適切な介護提供が困難となる
時には困惑してしまうことも。
・夜勤の人員が一般的に少ないため、緊急対応時の判断力が求められる
・少人数のため、入所者との人間関係が濃くなりがち
▽ ▽ ▽
介護付き有料老人ホームとは
■介護付き有料老人ホームとは
主に「民間企業」が運営しており、60歳以上の自立高齢者が生活をする施設。
長期に渡って要介護者を受け入れて、食事・入浴・排泄などの介護、食事の提供、洗濯・掃除
などの家事、各種レクリエーションやリハビリテーションなどを提供しています。
「介護付き有料老人ホーム」では、実際の介護サービスを主に施設内で提供。
また、契約した介護事業者に委託をする場合もあります。
入居条件や部屋タイプなどは、施設を運営する企業によって大きく異なる場合が多い。
■人員配置基準
・生活相談員を、常勤換算で、利用者：生活相談員＝１００：１以上配置すること。
ただし、生活相談員のうち、1人以上は常勤者であること。
・利用者：計画作成担当者＝１００：１を基準として、介護支援専門員（ケアマネージャー）
を配置すること。
・専従として管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること。ただし、管理上支障がない場合
は、同一事業所内の他の職務、または同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められる
・看護職員または介護職員を、要介護の利用者：職員＝３：１以上、要支援利用者：職員
＝１０：１以上配置すること。ただし、看護職員と介護職員ともに1人以上は常勤者でなければ
ならない。
・看護職員の配置人数は、利用者数が50人以下の場合には常勤換算で1人以上、利用者数が51人
以上の場合には常勤換算で利用者：看護職員＝50：1以上配置すること。
・介護職員の配置人数は、常時1人以上配置すること。ただし、利用者全員が酔う支援者である
場合の当直時間帯を除く。
・機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、
按摩マッサージ指圧師の有資格者）を1人以上配置すること。ただし、他の職務との兼任でも可
※ただし、上記人数はあくまでも「最低基準」であり、これ以上配置している施設もあります。
具体的には、直接施設へお問い合わせ下さい。
■介護付き有料老人ホームのいいところ
・民間の企業が運営しているため、一般的に昇給･昇格、キャリアプランなどが分かりやすく
体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。
スキルアップを目指すあなたにはおススメ！
■介護付き有料老人ホームの注意点
・運営会社により方針が大きく異なる場合があり、施設によっては営業的側面が大きく出て
しまう場合がある。
・コストを削減する目的で、人員不足になり、時間に追われがちなることも。
▽ ▽ ▽
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）とは
■介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）とは
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、別名「特養（とくよう）」と
呼ばれ、日常生活において常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が
入所する施設。
入浴や食事、排泄の介護と、各種レクリエーションなどを提供します。
基本的に、介護認定で要介護１以上の方が利用できます。
厚生労働省や地方自治体は、介護給付の財源の問題から、特養の新設を制限して
いるため、現在施設への入所を希望しながら待機している人が30万人以上もいる
といわれています。
その為、かつては申し込み順だった入所も、現在は要介護度、生活状況、年齢、
在宅介護期間や入院期間、家族及び介護者の有無、資産や収入源などによって
入所が判断されるようになっています。
入所者は、残りの人生の時間を施設内で過ごす事がほとんどなので、申込者には
なかなか順番が回ってこない状況です。
■人員配置基準
・専従の生活相談員を、入所者：生活相談員＝１００：１以上の比率で配置
・看護職員、又は介護職員を、常勤換算で入所者：職員＝３：１以上の比率で配置
・栄養士を1人以上配置
・常勤の介護支援専門員（ケアマネージャー）を、入所者：介護支援専門員
＝１００：１以上の比率で配置することを基準に、1人以上配置
・事務員、調理員など、実情に応じた相当数の職員を配置すること
・入所者の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な人数の医師（非常勤でも可）
を配置すること
・看護職員の配置人数は、入所者が30人以上の場合に常勤換算で1人以上、入所者が
31～50人の場合に常勤換算で2人以上、51～130人の場合に常勤換算で3人以上配置、
131人以上の場合に常勤換算で4人以上配置すること。
ただし、130人を超過する人数が50人を超えるごとに、さらに1人以上加算して配置する
・機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師
按摩マッサージ指圧師）を1人以上配置すること
※但し、上記はあくまでも「最低基準」なので、施設によってはそれ以上募集している
所もあります。詳しくは、直接お問い合わせ下さい。
■特養は、こんな人に向いている！
特養は、基本的に介護度の高い方が多く、また、残りの人生を施設で過ごす
方がほとんどなので、
・1人の介護者に対して長期的なケアを行いたい
・高い介護技術を身につけたい
・医療や看護の知識もみにつけたい
というあなたにとっては最適なお仕事です。
ただし、重度の介護者が多いため、意識・意欲を高く保てないと
ルーチンワークになってしまいがちになるので、注意が必要です。
▽ ▽ ▽
住宅型有料老人ホームとは
■住宅型有料老人ホームとは
主に「民間企業」が運営する施設。
長期に渡って要介護者を受け入れて、食事・入浴・排泄などの介護、食事の提供、洗濯・掃除
などの家事、各種レクリエーションやリハビリテーションなどを提供する施設です。
ただし、「住宅型有料老人ホーム」では、実際の介護サービスは施設では行わずに、地域の
介護事業者に委託をする形式。
施設では、ケアプラン作成のみを担当しています。
■人員配置基準
・生活相談員を、常勤換算で、利用者：生活相談員＝１００：１以上配置すること。
ただし、生活相談員のうち、1人以上は常勤者であること。
・利用者：計画作成担当者＝１００：１を基準として、介護支援専門員（ケアマネージャー）
を配置すること。
・専従として管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること。ただし、管理上支障がない場合
は、同一事業所内の他の職務、または同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められる
・介護職員の配置人数は、常勤換算で、利用者：介護職員＝１０：１以上配置すること。
要支援に該当するものの数が30または端数を増すごとに1人以上加算すること。
※ただし、上記人数はあくまでも「最低基準」であり、これ以上配置している施設もあります。
具体的には、直接施設へお問い合わせ下さい。
■住宅型有料老人ホームのいいところ
・民間の企業が運営しているため、一般的に昇給･昇格、キャリアプランなどが分かりやすく
体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。
スキルアップを目指すあなたにはおススメ！
■住宅型有料老人ホームの注意点
・運営会社により方針が大きく異なる場合があり、施設によっては営業的側面が大きく出て
しまう場合がある。
・コストを削減する目的で、人員不足になり、時間に追われがちなることも。
▽ ▽ ▽
介護老人保健施設（老健「ろうけん」施設）とは
■介護老人保健施設（老健「ろうけん」施設）とは
【入所基準】
基本的には、65歳以上の方（特例あり）で、入院の必要がなく病状が安定した要介護者
に対して、医療や看護やリハビリ、入浴・食事・排泄といった介護と、各種レクリエーション
を提供する施設です。２４時間３６５日休みなく運営している、いわゆる入所型の施設。
入所するには、介護認定で、要介護１以上が必要です。
医学的な管理のもとでの介護や、看護・リハビリを受けられますが、
あくまでも『リハビリ』に重点を置いており、最終的には
在宅復帰を目的とした中間施設としての位置づけがされています。
そのため、原則として入所期間が3か月と、あくまでも一時的な利用しかできません。
また、入所中であっても、介護認定の更新で要支援に認定された場合
（介護が必要ないと判断された場合）は利用できなくなり、退所することになります。
■人員配置基準
・専従の生活相談員を、入所者：生活相談員＝１００：１以上の比率で配置
・看護職員、又は介護職員を、常勤換算で入所者：職員＝３：１以上の比率で配置
・栄養士を1人以上配置
・常勤の介護支援専門員（ケアマネージャー）を、入所者：介護支援専門員
＝１００：１以上の比率で配置することを基準に、1人以上配置
・事務員、調理員など、実情に応じた相当数の職員を配置すること
・専従の医師を、常勤換算で、入所者数を100で割った人数以上配置すること
・実情に応じた相当数の薬剤師を配置すること
・看護職員の配置人数は、看護・介護職員全体の2/7程度、介護職員の配置人数は
看護・介護職員全体の5/7程度を標準とすること。
・理学療法士または作業療法士を、常勤換算で、入所者数を100で割った人数以上配置
すること
※ただし、上記数字はあくまでも「最低基準」です。施設によってはそれ以上配置
している場合もあります。詳しくは直接お問い合わせ下さい。
■老健施設は、こんな人に向いている！
・多くの職種のスタッフから、ケアへの多様なアプローチを学びたい！
・機能回復(もしくは維持)への変化が実感できるような仕事がしたい！
というあなたにはピッタリ。
ただし、医師や看護師などの医療職が主導権を持つことが多く、介護職は補佐的役割
となる施設も多いため、その辺の人間関係については注意が必要になる場合も。
▽ ▽ ▽
高齢者向け賃貸住宅とは
■高齢者向け賃貸住宅とは
高齢者向け賃貸住宅とは、有料老人ホームの届出が不要な高齢者専用の賃貸住宅のこと。
60歳以上の自立高齢者の入居を主とした住宅で、バリアフリーや、緊急時の通報設備
などの対応体制が備え付けられた住宅。
2005年12月に制度化され、2006年4月から「特定施設入居者生活保護」を受けることも可能と
なった事から、住居内で介護付有料老人ホームと同様の介護サービスを提供できる
ようにもなりました。
規定の条件を満たして建てられた賃貸住宅を各都道府県で認定し、建設費の助成や家賃の補助
を行っていました。
※ただし、この「高齢者向け賃貸住宅」は、2011年に法改正によりこの制度は既に廃止され
ています。
▽ ▽ ▽
サービス付き高齢者向け住宅とは
■サービス付き高齢者向け住宅とは
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅のこと。
介護サービスの提供は、一般的に訪問介護を主として行います。
住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準
の三つの基準のそれぞれ一定の要件を満たし、都道府県(沖縄県)に登録される事が必要です。
設計や構造に関しては、各専用部の面積が原則25m2以上であること、各専用部に台所・水洗便所
収納設備・洗面設備・浴室を備えたものであり、バリアフリー構造であることが必要。
サービス面では、安否確認と生活相談サービスが必須とされています。
また、契約に関しては、専用部分が明示された契約を書面によって締結することが求められ、
契約は長期入院などを理由に、事業者からの一方的な解約などを防ぐ内容になっていなければ
ならないとされています。
さらに、受領できる金銭は敷金・家賃・サービスの対価のみとなっており、権利金等の受け取り
は原則やってはいけないことになっています。
賃貸住宅のオーナー側からすれば、家賃・医療報酬・介護報酬・生活支援サービスの４つの収入が
得られる事から、特に不動産管理業界では大きなビジネス・チャンスとして捉えられており、
今後益々物件が増えていくことが予想されています。
しかし、あまりにも収益のみに目がいってしまい、肝心の「介護サービス」の質の低下を招いて
しまう恐れもある事から、今後より一層しっかりとした取り組みが求められていくことでしょう。
▽ ▽ ▽